情報公開
History
事業の沿革
高齢者事業団の設立
シルバー人材センター事業は、昭和49年に東京都が創設した「高齢者事業団事業」を前身としています。
高齢者の就業施策は、従来、労働行政と福祉行政の二側面から推進されてきましたが、急速に進展する高齢化社会の中で、高齢者の就業ニーズが多様化し、両者間にまたがる分野、労働と福祉両面を包括する新しい就業システムが要請されてきました。
東京都では、昭和48年度末に「高齢者事業団事業」として、その実現に向け着手し、昭和49年12月に「東京都高齢者事業団」を設立しました。
初代会長である大河内一男東京大学名誉教授は、この事業の設立に準備段階より関わり、事業の普及と充実に尽力し、事業の発展の基礎を築きました。
昭和50年2月、地区のモデルとして、シルバー人材センターの第1号となる「江戸川区高齢者事業団」が発足しました。
(以上、「東京都シルバー人材センター連合」ホームページより転載)
世田谷区シルバー人材センターの設立
当センターは、東京都の方針とその理念に基づき、都及び世田谷区の指導、援助を受け、昭和53年7月「世田谷区高齢者事業団」として発足しました。
昭和55年12月、本事業が国の施策として全国的に推進されることに伴い、本センターも「社団法人 シルバー人材センター 世田谷区高齢者事業団」になりました。
さらに、平成2年7月「社団法人 世田谷区シルバー人材センター」に名称変更し、高齢社会の一翼を支える団体として重要な役割を担って活動を続けています。
公益社団法人への移行と運営の改善
平成20年12月に施行された「公益法人制度改革関連3法」により、平成23年4月、税制面での優遇措置を受けられる「公益社団法人」の認定を受け、移行しました。今後は、行政庁による監督が行われることになり、役員数の半減や責任の増大、会計処理の変化など、今まで以上にセンター運営の改善を進めていきます。
一般社団法人と公益社団法人の違い
一般社団法人・一般財団法人
・事業の公益性の有無に関わらず登記のみで設立できるが、余剰金の分配はできない
・行政庁による監督なし
公益社団法人・公益財団法人(公益社団法人 世田谷区シルバー人材センター)
・公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益認定の基準を満たす法人
・行政庁による監督あり
・一定の税優遇等あり
System
センターの組織
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センターの執行体制
センターには、センターを代表する会長、副会長(代表理事)を含め、組織を統括、執行するため、次の体制で運営されています。
・ 会長
・ 副会長
・ 常務理事
・ 理事
・ 事務局長
・ 事務局(本部、烏山支部) -
定時総会
センターの最高意思決定機関であり、決算の承認、定款の変更などの議案を決議するため、事業年度の終了後３カ月以内に定時総会を開催します。
シルバー会員の意見は、総会の議案を決議することなどにより反映されます。 -
理事会
センター事業の執行にかかわる具体的内容を審議、決定するなどします。
また、理事は以下の委員会、部会、その他のとりまとめを行います。 -
専門委員会と部会
事業運営を円滑かつ効率的に進めるため、理事会の下に設置された組織で、次のような委員会、部会があります。(令和5年12月28日現在)
● 総務部会
● 地域組織・会員部会
● 広報・広聴部会
● 安全委員会 -
地域組織
会員相互の交流を図り、会員の連帯意識を高め、もってセンターの効率的な運用を図るため、会員の住所をもとに、以下のような地域組織を設けています。
組
世田谷区の行政組織である出張所、又はまちづくりセンターの地区をもとに編成された組織です。センター及び会員相互の情報交換や交流を図る目的で、年1回組単位に「地域活動懇談会」が開催されます。また、組単位にボランティア活動などを通じて各地域に貢献します。組長は「地域活動懇談会」を年1回開催し会員相互の連帯を図るとともに、公益事業として社会奉仕活動などの社会貢献も計画立案します。
班
組のもとに、地区の町丁の名称及び区域をもとにして編成された組織です。
班組織は、組の活動に積極的に参画し、地域組織を活性化します。
定款
令和3年6月16日現在役員名簿
役員名簿事業計画
令和6年度 事業計画 令和5年度 事業計画 令和4年度 事業計画 令和3年度 事業計画事業実績
令和5年度 事業報告 令和4年度 事業報告 令和3年度 事業報告 令和2年度 事業報告 令和5年度 決算 令和4年度 決算 令和3年度 決算 令和2年度 決算中長期計画
第4次中期5か年計画
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